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Press Release

2019.07.08
「FUNDINNO」初のEXIT事例!~相対取引の結果、株価1.5倍でFUNDINNO投資家にリターン~

「FUNDINNO」初のEXIT事例!~相対取引の結果、株価1.5倍でFUNDINNO投資家にリターン~

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスの“FUNDINNO(ファンディーノ)”を運営する 株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)は、FUNDINNOにおいて資金調達した株式会社漢方生薬研究所(本社:東京都品川区、代表:橋口 遼)が一部株式の相対取引の結果として、FUNDINNO投資家様に還元できることになりましたことをお知らせいたします。

■株式会社漢方生薬研究所が相対取引を引き受けた背景
今回、株式会社漢方薬研究所がファンドの買い付けの申し出をお引き受けいたしました理由は、株式会社漢方薬研究所と買い手との事業シナジーの可能性があったこと、この買い付けをお引き受けすることによりFUNDINNOを通して株主になっていただいた投資家様にメリットがあったことが挙げられます。株式会社漢方薬研究所は2017年12月にFUNDINNOを通して457人のエンジェル投資家から29,250,000円の資金調達を実施しています。エンジェル投資家の保有する1株500円の株式を、この度750円での買い付けが行われました。1年5カ月で1.5倍のEXIT事例となり、結果としてFUNDINNOの投資家様に還元できることになりました。

■株式会社漢方薬研究所代表取締役社長CEO 橋口遼氏より記者会見においてのメッセージ
EC事業に長年携わる中で、自社のお客様が株主になることができたら良いなと思っていました。そのように考えている時に、FUNDINNOを利用することで「ファン株主」の世界を作ることができることを知りました。できるだけ多くの当社のお客様に、当社の株主さまになっていただけるように、FUNDINNOにおいて最少額である1万円での募集を行いました。その結果、2017年12月にFUNDINNOを通して457人が当社の投資家さまになっていただきました。また、感謝の気持ちを込めて当社では、株主優待を設けており、株を保有していればいる程、商品の割引や特典が付く形になっており株主還元にも力を入れております。今後は、株主さまとのリアルな交流を深め、株主さまの声を直接伺う機会を設けていきたいと考えており、MeetUPなども積極的に開催してます。7月11日には株主さまとのMeetUPを開催予定です。

7月11日『MeetUP』
https://fundinno-meetup1.peatix.com/view

■株式投資型クラウドファンディング“FUNDINNO“概要■
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。株主になるため、リターンはもちろんですが、未来あるベンチャー企業の事業成長を一緒に確認することができる新しい投資体験も可能です。また、利回り・返礼等の具体的内容を求めるものではありませんが、その代わり株主のメリットとして、企業価値の上昇等による利益を長期的に狙えるのが他のクラウドファンディンサービスとの違いとなっています。

■会社概要
会社名:株式会社漢方薬研究所
・所在地:東京都品川区西五反田7-5-8 Mi Casa4階
・代 表:橋口 遼
・資本金:2362万5000円
・設 立:2015年12月1日
・U R L :https://www.herbal-i.co.jp/

■会社概要
会社名:株式会社日本クラウドキャピタル
※第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号 加入協会:日本証券業協会
・所在地:東京都品川区東五反田5-25-18
・代 表:柴原 祐喜/大浦 学
・資本金:4億7859万8170円(別途資本準備金:2億6339万8070円) ※2019年6月28日現在
・設 立:2015年11月26日
・U R L :https://www.cloud-capital.co.jp/

<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( https://fundinno.com/disclosure )」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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